1981-04-14 第94回国会 参議院 建設委員会 第5号
浅田教授の前の、やはり東大名誉教授の地震予知連絡会萩原会長、この萩原会長はこういうことを言われているんです。四キロ四方に一ヵ所ぐらいの密度で百ヵ所の地殻活動観測点をつくれば、東京、首都圏はほぼカバーできるんじゃないか、それで地下百メートル以上の観測井戸を設置して、その中に傾斜計、体積ひずみ計をセットする、それで地殻変動を二十四時間自動的に記録する観測網をつくればかなりやれると言うんです。
浅田教授の前の、やはり東大名誉教授の地震予知連絡会萩原会長、この萩原会長はこういうことを言われているんです。四キロ四方に一ヵ所ぐらいの密度で百ヵ所の地殻活動観測点をつくれば、東京、首都圏はほぼカバーできるんじゃないか、それで地下百メートル以上の観測井戸を設置して、その中に傾斜計、体積ひずみ計をセットする、それで地殻変動を二十四時間自動的に記録する観測網をつくればかなりやれると言うんです。
○原田（昇）委員 いまのお話で、数百万年あるいは何万年に動いたことがあるという程度の話でございますが、地震が起こるか起こらないかというのはここ百年か何かの話でございますので、果たして活断層なら非常にこわいということになっちゃうのかどうか、その辺よくわからないのですが、浅田教授、いかがでございますか。
○山原委員 四十九年にやはり伊豆地震の問題で本委員会でも論議をされておりますが、そのときにたしか浅田教授でございましたか、参考人として出られまして、たとえばひずみ計あるいは勾配率地震計などについては数十の個所に欲しいんだというお話があったように記憶をいたしておるわけであります。
○園山政府委員 先生御指摘のように、浅田教授もこの東海地震につきまして起こる可能性があるということをおっしゃっておられるように承っております。 この東海地震につきましては、すでに昭和四十八年ないし九年のころに地震予知連絡会におきましてその可能性が指摘されまして、地震予知連絡会において観測強化地域というものに指定されたわけでございます。
○勝澤委員 地震予知連絡会の委員である東大の浅田教授は、駿河湾大地震はあす起こっても不思議はないと言われ、しかもこの地震が起こることは間違いはない、九〇％以上の地震学者の意見は一致していると思うと発言をいたしておるわけでありますけれども、政府はどのような対策というものを考えられているのかという点について御答弁いただきます。
したがいまして、私よりも、浅田教授は両方のメンバーでいらっしゃいますので、浅田教授にお聞きいただいた方が適切かと思いますので、さようお取り計らい願います。
きょうの朝日新聞の「天声人語」にもこの問題が取り上げられておるのでありますが、東大の浅田教授が静岡で講演された中に、「地震の長期予知はむずかしいが、直前の前兆なら観測網を整備すれば十分とらえられる、それもカネをかければかけるほどいい、という。だが、わが国の地震予知に関する行政はお寒い限りで、責任体制の一本化すら満足にできていない」。
○原（茂）委員 浅田教授が主任でおやりになることは非常に結構だと思うのですが、石橋助手は、いまのわが国の観測体制をもってしては、この駿河湾周辺でマグニチュード八クラスの、きょう起こってもおかしくないほど、とにかく不意打ちをされるだろう、これはもう必至である、こういうようなことを強くおっしゃっているのですが、この地震が起こり得るとしますと、いまの予知は時期に対して非常にむずかしいと言われていますが、これは
それで、ただいまこの東海地方の問題につきましては、連絡会の中に東海地域の部会を設けまして、浅田教授を部会長にいたしましてずっと検討を続けてきていただいておるわけでございます。やはりこの東海地方と申しますか、特に駿河湾周辺の地域につきましては、さらに観測の強化を進めていきたいという考えでございます。
○栗田委員 ずいぶん対策がこれからのようなお話で困るのですけれども、実はここ数日出されましたいろいろな新聞報道などを見ましても、また国会でも東大の浅田教授などが答弁しておられますけれども、この地震はあす起きても不思議ではないというぐらいに切迫しているわけです。
ことしの五月にも質問主意書を出しまして、通産省からも慎重に検討する所存だというお答えをいただいておりますけれども、あの地域は石油タンクが林立している現状の中で、しかも都市に大変近くて駅から百五十メートル、しかも埋立地、こういう中で津波の危険もあるということも浅田教授は以前に参考人としておいでくださったときにおっしゃっております。
で、もう一つ伺いますが、東大の浅田教授が地震の予知、防災体制の一元化ということをしきりに言っておられます。先日は静岡県知事とも話し合われて、県知事もそういうことをするならば土地なりなんなり幾らでも提供するということをおっしゃっておりまして、東海地区地震予防防災センターのような機能を果たすものをつくりたいということを浅田教授は力説しておられます。
昨年私も質問をしたわけなんですけれども、きょう東大の地球物理学の浅田教授にもお越しを願って、ちょっとこれ総理にもしっかり聞いていただきたいと思うんですがね。地震の予知という問題は、予報じゃなく——予知と予報とあるんですけれども、予知できればある場合には予報して警戒せにゃならぬ。これ、この役所のいま官庁組織の中では五つぐらいに分かれておりましてね。ばらばらにこれやっておるわけです。
それから、中国の一般的な地震予知の情報に関しましては、昨年中国を訪問されました東大の浅田教授のお話をもとにして御説明申し上げたいと思います。 もうすでに御案内だと思いますが、中国は非常に地震予知に熱心でありまして、各省や大都市には地震局、その下には地震隊、さらに小さい村落には地震歩哨というような組織ができているようでございます。
もし急に政府間レベルということに一気にいかない場合には、すでに学者間の交流ということは実現しておりますので、去年中国を訪問されました東大の浅田教授が中心になりまして、できればことしの秋に向こうの地震学者を日本へお招きして、いろいろ教えていただくということを現在計画中でございます。
ただいま浅田教授から一般的な話についていろいろお話がありましたので、大体のことは尽くされていると思います。私の話は多少重複する点があると思いますけれども、日本における地震予知の現状あるいは日本列島を見渡しまして、どの程度のことがわかっているかというような点について御説明したいと思います。
また、私どもだけではなく、国土地理院、名古屋大学の宇津教授の一統の方々あるいは東京大学浅田教授及びその一統の方々がそれぞれこの東海地方周辺で観測を強化なさって、もうすでに始まって、またこれが四十九年度にはさらに強化されると伺っております。
引き続きまして浅田教授から、慎重にしていればそう心配は要らない。引き続きまして藤本教授から、学術会議、それからまたこの原子力潜水艦の寄港に反対しておられる方の一人といたしまして、その立場から御説明になったと思います。 そこで、私は一応、 何と申しますか、正常な状態において万一入ってまいりました場合に、絶対安全ということはいえないまでも、じゃどの程度危険なのか。
それから、いま浅田教授もおっしゃいましたけれども、もちろん私も一番最初に強調いたしましたように、事故はできるだけ起こすな、慎重にせよということは、これはきわめて大切なことだと思うわけであります。
ただいま浅田教授からいろいろなお話がございましたけれども、放射線障害とか、あるいは原子炉事故と申しますのは、普通の事故や普通の障害と違った、特殊な性格を持っておるということを十分考えなければならないと思います。その特殊な性格にかんがみまして、たとえば学術会議では、原子力の開発には安全を最重点とするという方針を立てて、それを政府に勧告いたしました。